最近の保険営業マンの中には、法人財務の知識を身につけている人が多くなっています。

だから何だという話ですが、このことがもたらす影響は実は小さくないのです。

将来「あなたの会社をおびやかすことになる」といっても過言ではありません。

なぜなら財務アドバイザーが身近になり、資金力のある競争に強い会社が周りにできてしまうからです。

身近になる財務コンサルタント

保険営業マンが法人財務の勉強をするのは「保険を売りたいから」というのは容易に想像できます。

しかしそのことだけに想像がとどまっていては、あなたの周りで進むリスクに気づくことなく終わってしまいます。

まず保険営業マンが法人保険を販売するためには、会社の財務を的確に把握することが必要です。

そのために保険営業マンが財務コンサルとなって、経営者にアドバイスすることになります。

その結果その会社の財務は改善され、会社に資金の余裕が生まれます(もちろんどの保険営業マンでも的確な財務アドバイスができるわけではないということは付け加えておきます)。

また役員報酬を最適化し、社長の個人資産も増やすことができるでしょう

社長の個人資産で資本政策

ちなみに、社長が個人資産を貯めておくことは、重要な財務戦略となります。

社長が個人資産を貯めておけば、

  • 万が一のときの資金を確保しておける
  • 融資の際の有利なカードになる
  • 増資を行うことができる

などの会社防衛の大切な手段を得ることができます。

上記はどれも重要なことですが、たとえば資本金が少ない会社の場合で考えてみましょう。

資本が少ない会社は、簡単に債務超過になってしまいます。

債務超過になれば、基本銀行は融資をしてくれません。

債務超過でも銀行から融資を受ける秘訣とは?

債務超過とは債務が資産を上回っていることで、ただでさえ危ない状況なのに、そこで資金調達できないとなれば、会社が倒産しかねない状態です。

そのような危機的状況を未然に防ぐには、資本金を増資して自己資本比率を高めるという、資本政策を採らなくてはいけません。

仮に1000万円と3000万円の資本金の会社を比べてみてください。

もし毎年500万円の赤字を出した場合、前者は2年で債務超過に陥ります。

それが3000万円の資本金があれば、6年は債務超過にならず済むでしょう。

会社が倒産してしまえば挽回のチャンスは回ってきませんが、継続していれば復活のきっかけをつかむことができます。

このように会社の資本政策は、実は非常に重要なのです。

その資本の増資の原資となるのが、経営者の個人マネーです。

役員報酬を最適化して、社長の個人資産を増やすことは、会社の財務戦略上とても大きな意味を持つことをご理解いただけたかと思います。

資金力の差が強気の営業方針を採れる

このような法人・個人の財務改善が1年などの一過性で終わるのなら、大した効果はありません。

ですが、財務知識を身につけた保険営業マンがコンサルとしてアドバイスし続け、3年5年経つと法人・個人共に資金を大きく増やすことになります。

現に会社の財務コンサルとして顧問契約まで結んでいる優秀な保険営業マンもいるといいます。

数年間に及ぶ財務改善で資金を豊富に持てた会社は、強い競争力を持つことになります。

その結果、いかような営業方針を採用できるようになるのです。

たとえば売上の規模は大きくても、売掛サイトが長く取引条件の悪い相手の場合どうでしょう?

資金繰りに余裕のない会社なら、受注したくても受注できない、という状況が起こります。

それに対し資金力が豊富な会社であれば、あえて取引することができます(いいか悪いかは別にして)。

こうして資金力のある会社はライバルを排除しつつ、さらにキャッシュを獲得し競争力をつけていきます。

それ以外にも売上を増やすために、営業や集客にも資金が豊富にあれば積極的に投資できます。

商品開発でもそう、設備投資もそう、絶対条件ではありませんが、すべて資金のある方が有利に進められます。

それが結果として大きな競争力の違いとなって表れます。

古い設備しかないお店と最新設備のあるお店、お客様はどちらを選びやすいですか?


中小企業間でも競争力に違いをつけられる

このような企業競争は、これまでは大企業と中小企業で起こってきました。

資金力の差のある大手とは、基本真っ向勝負はできません。

迂回するか下りるか、別な土俵で勝負するか、いずれにしても厳しい道を選択させられます。

それが今度は財務知識がある人が身近になることで、あなたの身の回りにある中小企業間で資金格差による競争が起こるようになるのです。

ちなみにいっておきますと、財務といえば税理士の先生をイメージされるかもしれませんが、一般的な税理士の先生が行っているのは経理(税務)で、財務とは異なります。

もっといえば、税理士の先生の仕事は「正しい申告」をすることで、会社の財務を改善したり、資金調達や資本政策のアドバイスをしたり、社長の役員報酬を最適化することではないのです(中にはいらっしゃいますが)。

にもかかわらず、財務のアドバイスを税理士の先生に求めるのは、見当違いな行動といえます。

気づいたときは後の祭り

いずれにしても保険営業マンという財務アドバイザーが身近になることで、これまで無縁だった財務改善を行う会社が増えることになります。

その結果、財務改善に取組んだ会社と何も手を打たない会社では、数年の後に資金力の差となって、大きな競争力の違いを生み出します。

そうしたことが目に見えないところで、着々と進行しているのです。

気づいたときには後の祭り、ライバルは太刀打ちできない競争力を身につけています。

だからこそ、あなたの会社もすぐに財務改善をはじめなくてはいけないのです。

財務の改善に今からでも取組みましょう。

まとめ

保険営業マンの目的は「保険を売ること」ですが、それが「競合の強化」という副産物を生み出します。

少子高齢化、社保や増税といったことを考えれば、ますます資金繰りはタイトになっていきます。

そんな中財務の改善に取組まない会社は、中小企業間でも圧倒的な競争力の違いをつけられることになるでしょう。

そのリスクが着々と進行していることを忘れてはいけません。


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