事業計画書に必要な5つの書類

いざ事業計画書の成作に取り掛かろうと思っても、はじめてであれば何を用意すればいいかわからなくなります。

事業計画書といっても用途はさまざまですが、主な用途となるは資金調達時です。

そこでこの記事では、金融機関に提出する際の事業計画書にどのような資料が必要かを解説していきます。

事業計画書に必要な5つの書類

それでは事業計画書に必要な5つの書類について解説していきます。

1・事業計画概要書

事業計画書概要書は、事業計画の内容や今後の展開を簡素にわかりやすくまとめた文章です。

この資料を作ることで、第三者に大まかな事業の流れを理解していただけます。

一つの例ですが、事業計画概要書には次のような内容について書いていきます。

業況

自社の業界全体の状況を説明します。

銀行員が知りたいのは、あくまであなたの会社の周りの状況ですので、風呂敷を広げ過ぎないようにしましょう。

現況

業界の中で自社の置かれている状況を説明します。

業界の流れの変化の中で、自社の状況がどのようになっているかです。

たとえば商圏内の人口比率に対して競合の数が多く売上が下降傾向だとか、新しい市場で今後の売り上げ増が見込めるといった内容になります。

決算概要

現況を踏まえ、前年と比べ決算内容がどうなったかを説明します。

増収増益・増収減益・減収増益・減収減益の中から、自社に当てはまる状況を選び、どうしてそうなったかを簡単に述べましょう。

課題

上記で説明したことを念頭において、自社が抱えている問題点を説明します。

弱みをさらすことで印象が悪くなると懸念されるかもしれませんが、効果は逆です。

弱みを見せることで冷静に分析できている経営者という印象になります。

ただし問題点は、営業力の弱さに課題があるとか、インターネット市場に出遅れたとかいった、大きな問題点だけにします。

細かいことまで挙げていたらキリがないからです。

対策

課題があるのなら、それを改善する対策も必要になります。

先ほどの課題も、課題だけ話していては暗い話になってしまいます。

しかし対策とセットで話すことで、希望をもってプランを読んでいただけます。

むしろ銀行員が知りたいのは、この改善策です。

改善策に希望が持てるから融資をOKするのであって、見込みがなければ断られます。

ですので、赤字部門から売却も視野に早期撤退し、経営資源を既存の高利益部門に集中するや、前期赤字の責任を取って役員報酬を〇〇％カットしますなど、第三者がみて「実現できる」と納得できる内容が望ましいです。

飛躍した内容やバラ色の改善計画では信用してもらえません。

その逆にとにかく苦しいので何とかしてほしいのような、展望の開けない話でも印象が悪くなることには注意しましょう。

要望

だから銀行にどうしてほしいかを伝えます。

売上アップのために設備資金を融資してほしい、売上拡大に備えて運転資金を確保したい、新規出店するのでのその資金を融資してほしい、リスケに応じてほしいなど、銀行に対する要望を書きます。

ここまで事業計画書概要について解説してきましたが、文章は簡単にすることを心掛けA4用紙¹枚にまとめます。

たくさん伝えようとすると返った伝わらなくなります。

2・損益計算書

損益計算書の基本は中期の5か年で作ることです。

損益計算書は、事業計画・売上計画・経費計画・人員計画のすべてが詰まったシミュレーション表です。

「これからどのようにして利益を出していくか」を具体的数値にして表した大事な資料になります。

損益計算書を作るポイントは

1. 事業計画書概要と整合性があること
2. 返済財源を確保できること

の2つです。

事業計画書概要で述べたことが損益計算書に反映される内容ですので、整合性がとれてないとおかしなことになります。

返済財源についてはいわずもがなで、返すあてがないものに銀行がお金を貸すわけがないでしょうという話です。

3・資金繰り表

資金繰り表は、実際の現金の推流れを表にしたものです。

損益計算書で返済財源が確保できることを証明しても、実際の現金の流れとは違ってきます。

たとえば売上は予定通り確保できても、それがキャッシュに換わるのにはタイムラグがあります。

そのタイムラグの間に資金ショートを起こしてしまえば意味がないわけです。

そこで資金繰り表を使って実際の資金の流れを具体的にし、資金ショートや返済に詰まることがないことを証明するのです。

もちろん銀行にとってだけでなく、自社にとっても資金繰りのシミュレーションをしておくことはとても大事なことです。

資金繰りが詰まるような計画なら、その段階で計画としてアウトと判断できますし、実際の事業でもどのタイミングで資金繰りがキツくなるかを把握できます。

会社はキャッシュが尽きればその時点でほぼアウトです。

資金繰りを使ってキャッシュの流れを把握しておくのは、とても大事なことといえます。

4・金融機関別取引明細一覧表

金融機関別取引明細一覧表は、現在取引がある金融機関ごとの融資内容を一覧表にしたものです。

これらは現状を把握するために銀行の知りたいことです。

内容は

• 借入れ日
• 当初実行額
• 金利
• 現在の残債
• 毎月返済日
• 毎月返済額
• 毎月支払利息
• 保全状況（担保・保証人・保証協会）

などを記入します。

このような資料を作っておくことで、銀行の担当者の資料作りの助けになり、融資の審査までスムーズに進むという利点があります。

それだけでなく、社長自身が現在の返済状況を正確に把握することも大きいです。

自社にいったいいくらの借入があるか、正確に把握できなければ、今後の融資がどれだけ負担になるかもわかりませんし、銀行から見ても頼りない経営者に思われてしまいます。

5・事業推進フローチャート

銀行の融資審査の資料として絶対必要ということではありませんが、事業計画の推進状況をフローチャートにして可視化することで、伝わりやすい資料になります。

フローチャートとは、事業計画の展開を図式化した資料です。

フローチャートが可視化されることで、事業展開の時間軸が第三者に伝わりやすくなります。

また自社にとっても、いつまでに何を達成しないといけないかがパッと見て理解できますので、実際のビジネスを進める上で行動指針になる資料です。

まとめ

この記事では、金融機関に提出する際の事業計画書にどのような資料が必要かを解説してきました。

事業計画概要書は、事業の大まかな内容や流れについて銀行に理解してもらうためにつくります。

損益計算書や資金繰り表は、事業計画の根拠を説明する資料として作ります。

またこの資料で事業計画の説得力が変わってきます。

現実味のある数値シミュレーションは、銀行を説得する大きな材料になります。

それを補足する意味で事業推進フローチャートを使うのも方法です。

一つ一つの書類には役目があります。

役目を理解して、銀行を説得する事業計画書を作りましょう。