事業を行っていれば事業計画書はいかなるときも必要になります。

会社が目標とする売上げを達成するために作ること、これが事業計画書の本当の目的ですが、それ以外にも、創業資金、設備資金、運転資金、事業承継資金、M&A資金、行政からの補助金など、資金調達の場面では必ずといっていいほど求められる書類です。

対外的に作る事業計画書は、融資や資金調達が目的です。

その場合本来の事業計画書の役割を忘れて作ってしまうと、ただ数字を並べただけのシミュレーション表になってしまいます。

銀行や行政が知りたいのは数字の羅列の結果ではありません。

第三者に提出する事業計画書の役割とは

  1. 実行の可否を判断してもらう
  2. 根拠のある事業プランであることをを理解してもらう
  3. リスクとリスク対策を知ってもらう

ことです。

これらを踏まえて作ることで、第三者を納得させる事業計画書にすることができます。

事業計画書を作る目的は

資金調達目的で作る事業計画書とは、新規事業や事業の立て直し、最近では事業承継も含まれますが、これらの事業の実行判断するために作ります。

極端にいってしまえば、「その事業計画で本当に融資したお金が返ってくるか?」その可否を判断していただくために作るものです。

当然ながら事業者側は、「この事業でお金を最後まできっちり返すことができます」と、事業計画上で証明しなくてはいけません。

そのためには事業計画書が持つ役割を、十分理解して作成に取り掛かる必要があります。

事業計画書の3つの役割

1・実行の可否を判断してもらう

事業計画書は

  • 将来性のあるビジネスか?
  • 収益性は確保されているか?
  • 実行しても問題ないか?

を判断していただくための設計図です。

もの事を効率的に組み立てるにはやはり設計図が必要です。

ただでさえ現実は計画通りに進みません。

行き当たりばったりではなおさらで、それでは第三者は「実行できる」と判断できないでしょう。

事業を成功させるために、資金・設備・人員をどのように配置して売上を獲得していくか?

そのためにいくらの資金と期間(返済期間も含め)が必要なのか?

設計図があることで、上記のことが明快になります。

もちろん計画は計画でしかありませんが、プランが明快になればこそ第三者は事業の実行の可否を判断できます。

設計図がはっきりしていれば「実行可能」と判断される確率が高まります。

2・根拠のある事業プランであることをを理解してもらう

事業計画書では数字とセットで事業プランの根拠を示します。

事業計画書と聞くと損益計算書や売上計画をイメージされるかもしれません。

しかし数字の羅列だけでは、あなたの「期待値」のみで作られた事業計画書になってしまいます。

バラ色の事業計画は、金融機関から信用していただけません。

損益計算書や売上計画は作り方さえわかっていれば、都合の良いように作成できてしまいますから。

数字は人を説得するうえで大事な要素ですが、それだけですべてを説明するのは不十分です。

あなたの事業戦略、これまでの経験則、これからの行動計画、それらを踏まえたうえでの資金計画、これらの事業プランとセットで語ることで、数字に信ぴょう性が出て、根拠のある事業計画へと生まれ変わるのです。

第三者に評価してもらう事業計画書は、根拠を持たせる資料作りでもあります。

3・リスクとリスク対策を知ってもらう

事業にあるリスクとそのリスク対策を明確に提示することで、第三者は安全性を確認できます。

自分で思いついたビジネスアイデアは、どんなに客観的であろうとしても、自分でほれ込んでしまう一面があります。

そういった盲目さがあるからこそ、不確定な未来に一歩を踏み出せるわけですが、それだけに計画には穴があったりします。

穴とは事業に潜むリスクだったり、自分にとって都合の良い数字の盛付だったりします。

その穴に気づかず(あるいは目をつむって)事業計画を組み立ててしまうと、それこそ第三者からは「自分都合の事業計画」とみなされ、信ぴょう性は一気に落ちます。

このように思われないためには、あらかじめ事業のリスクをあぶり出し、それに対するリスク対策を用意しておかなくてはいけません。

  • もし目標の売上の70%しか達成出来なかったら?
  • もし集客数が予想より伸びなかったら?
  • もし予定の人員が確保できなかったら?

など、これらのリスクを予想し、そのリスク対策まで考えておけば、あなたの事業計画の信頼性はぐんと高くなります。

もちろんすべてのリスクをあぶり出すことは不可能ですし、考え出したらキリがないことです。

実際、事業計画の通りに進むことも少ないですし。

しかし説得力という面では、失敗したときの2の矢まで考えていることが重要なのです。

リスクをある程度想定し、その対抗策を考えている人なら、お金を貸す側にとっては大きな安心材料になるでしょう。

リスクを抽出しリスク対策を用意しておくことで、事業計画の安全性を第三者に認識してもらえます

まとめ

銀行や行政に提出する事業計画書は、そこに説得力が必要になってきます。

事業計画をただ作っても、そこに説得力は生まれません。

やはり事業計画が持つ役割を知っておくことは大切です。

事業計画書が持つ役割には

  1. 実行の可否を判断してもらう
  2. 根拠のある事業プランであることをを理解してもらう
  3. リスクとリスク対策を知ってもらう

があることを認識しておきましょう。


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