事業資金、運転資金、創業資金、銀行融資にも種類はいろいろありますが、では実際借りるためにはどうすればよいか？
この記事に銀行融資に必要な知識を全部まとめました。
はじめて融資を申し込む人でも、確実に資金調達できる方法です。
銀行融資の審査を通す15のポイント
銀行から事業資金や運転資金の融資を受けるには、15の押さえるべきポイントがあります。
ポイント１・融資に強い決算書にする
銀行融資は決算書で8割は決まるといわれています。
今後は金融庁の方針もあり、事業の収益性や成長性を評価する「事業性評価」に移行していますが、まだまだ決算書で融資の可否を判断される傾向があります。
決算書は良く悪くも経営者の意思が反映されたものですので、たとえ事業性評価で融資を判断するにしても、決算書が融資に影響することは今後も避けられないでしょう。
決算書は銀行独自の採点シートで得点が付けられ（一次評価）、その得点と、二次評価（事業性評価）と三次評価の総合得点で企業の格付けが決まります。
格付けは、「正常先」「要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」「破綻先」「実質破綻」の6段階に分けられ、要管理先以下は融資はほぼ絶望的です。
融資を受けるには最低でも要注意先、確実性を高めるなら正常先に入るようにしておかなくてはいけません。
では決算書のどの部分がスコアリングシートの得点に影響してくるのでしょう。
貸借対照表と損益計算書でみていきます。
貸借対照表（B/S）
貸借対照表でみられるのは主に「純資産の額」と、その純資産が総資産の何割かをみる「自己資本比率」です。
純資産とは、その会社がこれまで複数年に渡る事業活動で貯めた資産（現預金や固定資産）ですので、これが大きいと返済余力があるということになります。
つまり万が一事業が失敗したときでも、資産を清算してそこから返済してもらえるということです。
したがって自己資本額が大きかったり、総資産に占める自己資本比率が高ければ、銀行は安心して融資をできるというわけです。
貸借対照表は実態を見られる
銀行が自己資本を調べる場合は、「実態バランスシート」に引き直されます。
- 売掛金の中に回収不能なものはないか
- 棚卸資産の中に不良在庫化しているものはないか
- 減価償却されてない固定資産はないか
- 仮払金や役員貸付金はないか
上記の資産はBS上は資産に計上されていますが、実態の伴わない資産ですので、その分をマイナス査定されてしまいます。
逆に負債の部にある役員借入金は借金ですが、自己資本にみなしてくれる場合もあります（銀行による）。
実態バランスシートに引き直して、純資産がマイナスの「債務超過」だと、融資は厳しくなります。
決算書を採点するスコアリングシートでは、自己資本額・自己資本比率の配点が高いので、ここがマイナスだと必然的に得点も低くなってしまいます（そもそも債務超過という事実だけでかなり厳しくなります）。
貸借対照表には、現預金の量を見る流動性比率や当座比率などの指標もありますが、それより純資産額が大きいことが、貸借対照表でスコアリングシートの得点を上げるポイントになります。
損益計算書(P/L)
損益計算書で重視されるのは、「営業利益」と「経常利益」です。
営業利益とは本業でどれくらい儲けたかをみる指標で、経常利益は本業で儲かった営業利益から支払い利息などを足し引きした利益です。
要は通常の活動で毎年きちんと利益が出ているかを見ているのです。
とくに本業の儲けを示す営業利益はスコアリングシートの配点も高くなります。
企業の返済能力に問題ないかを見るのは次の計算式で見積もられ、その指標に営業利益が使われます。
・営業利益（または経常利益）＋減価償却費
※上記計算式で使う営業利益か経常利益かは銀行によって違う。
これを簡易キャッシュフローといいますが、この額が毎年の返済額（元本部分）の基準になります。
簡易キャッシュフロー額が毎年の返済額を上回れば問題なく借入を返せるということであり、下回れば返済できないと判断されます。
このため営業利益がスコアリングシートの得点に大きく影響してくるのです。
2・必要書類を用意する
決算書以外にも銀行融資に必要な書類はあります。
それら事前に用意しておきましょう。
決算書は3期分、決算月から4カ月以上経過している場合は、試算表も必要になります。
融資に必要な書類は次の通りです。
- 借入申込書
- 企業概要書
- 定款の写し（初回取引の場合）
- 法人の履歴事項証明書
- 法人の印鑑証明
- 納税証明書
- 決算書・確定申告書（2～3期分）
- 試算表（間近決算から4カ月以上経過しているとき）
- 見積書・請求書（資金使途を証明する書類）
- 事業計画書
- 5か年損益計計算書
- 資金繰り表
- 借入金融機関一覧表
上記の種類の中で今後重要になってくるのが、事業計画書、5か年損益計算書、資金繰り表です。
これからの融資の流れは、事業性評価になることはすでに述べました。
その流れにおいては、事業そのものの展望をシミュレーションする、事業計画書、5か年損益計算書、資金繰り表は、審査の可否を大きく決める資料になります。
したがって上記3点の資料において、
- 事業の成長性に展望があること
- 収益が見込めること
- その根拠となる具体的な方法があること
- 返済計画に支障がないこと
をストーリーと一緒に説明することが大事になります。
ただ単に「運転資金が不足するから借りたい」では、この先事業に見込みがない判断されかねないです。
必要な資金を得て、そこからどう収益を確保するか、その流れを書類と一緒に説明しましょう。
3・資金使途と返済財源
銀行が一番知りたいことは、「融資したお金が全額返済されるか？」です。
そのためには、「何に使うのか？」「どう返すのか？」がはっきりしないと貸してくれないのです。
何に使うか、資金使途がわからなければ、安心してお金を貸せません。
そもそも融資したお金は、基本的に事業資金に投下するから返済を見込めるのであって、事業プランもないものに融資しても返済の見込みが立たないでしょう。
そのため銀行は、資金使途について必ず質問されます。
そして、どう返すか、返済財源がわからなければお金を貸すことはできません。
返せるあてのない事業計画に、いったい誰が進んで融資するというのでしょう？
資金繰り表を使って返済に支障がないことを示します。
またここでも会社の返済余力（自己資本額が充実していること）が、審査に大きく影響します。
既存の借入はどう影響するか？
返済能力という点では、既存の借入額も審査に影響してきます。
年商や利益に対し借入が多すぎると、銀行は警戒してきますし、割合が大きければ融資を断ってくるでしょう。
借入の割合を見る指標は次のものがあります。
債務償還年数
債務償還年数は、既存の借入が毎年の利益で何年で返済できるかをみる指標です。
計算式は次の通りです。
・借入の総額÷（営業利益＋減価償却費）
この数値が10年以内なら返済能力があるとみなしてくれます（最近では20年まで緩和されています）。
この債務償還年数は決算書のスコアリングシートの採点項目でもあります。
借入月商倍率
借入月商倍率は借入が月商の何倍あるかを見る指標です。
計算式は次の通りです。
・借入の総額÷（年商÷12）
この数値が3カ月以内なら正常値です、4カ月を超えると借入が多い状態です。
銀行も融資を出すか慎重になります。
4・希望金額を明らかにする
先述した資金使途が明らかになれば、いくら融資が必要か、希望金額も明確になります。
「設備資金に○○○〇万円必要だから、○○○〇万円融資をお願いします」、このように具体的な希望金額が明らかになることで、会社の財務状況と事業プランを照らし合わし、いくらまでなら融資を出せるかが検討されます。
逆にいえば、希望金額が明確でなければ、融資が可能かどうかも判断できないのです。
そのため、銀行にいってはいけないのは、「いくらまでなら借りれますか？」です。
限度いっぱいまで借りておきたいお気持ちは理解できますが、この一言は事業プランを考えてない証拠であり、融資を断られる原因になります。
絶対に口にしないようにしましょう。
5・経営能力をアピールする
銀行から見た場合、数値に強くお金の流れをきちっと把握している経営者の評価は高くなります。
そしてそれを示す資料が資金繰り表や損益計算書になります。
数値が苦手でも、第三者に作成を丸投げするのではなく、自ら作成に関わって要所要所の数値を把握しておきましょう。
今後融資の流れが事業性評価に傾いてくることを考えれば、このような経営者の定性評価がポイントになってきます。
- 社長なら知っておきたい銀行から融資を借りる3つのコツ
- 中小企業の設備投資成功借入ガイド
- 【決定版】銀行から運転資金を借りる方法を徹底解説
- 銀行から事業資金の融資を引き出すチェックポイント
- 【銀行融資】資金調達成功マニュアル
- 【銀行融資】事業資金の借換えを成功させる方法！メリット・デメリットを考える
6・試算表を毎月提出する
定期的に銀行に訪れて、試算表などを提出し情報を開示します。
銀行にしてみれば、会社の財務状況がわかることで、良くも悪くも安心できます。
情報をオープンにすることで、銀行との信頼関係を築けます。
7・税金は滞納しない
税金の滞納があると融資を断られます。（社会保険料、公共料金の滞納でも断られる可能性あり）
中小企業の融資の場合、信用保証会付きの融資がメインになりますが、その信用保証協会は税金の滞納をしてないことが保証する条件となります。
ですから、税金の滞納があると融資を受けられないとなります。
では銀行のプロパー融資はどうなのかというと、プロパーで融資を受けるには会社の財務状態が良いことが基本条件です。
税金の滞納をしている会社は財務状態が悪いと推測され、そのため基本プロパーで融資を受けることはむずかしいでしょう。
もしお金がない状況なら、一時的に銀行のカードローン（個人用）、ノンバンクを利用して納付しましょう。
ノンバンクへの返済は、融資のお金から返済します。
8・担保を用意する
現在の融資は、「担保・保証人に依存しない」流れとなっています。
繰り返しますが、それよりも事業の内容で評価しようという流れです。
ただし、ないよりはあった方が融資において有利です。
第三者の保証人を銀行が求めることは少ないですが、担保についていえばあった方が返済能力ありとみなせますので、それはプラスの評価に働きます。
たとえば融資の三次評価では、社長個人の資産も評価の対象になり、そこで資産があることがわかれば審査のプラス得点をされます。
ただし、土地や建物の担保があるといっても「根保証」はしないようにしましょう。
9・関連会社との関係を開示する
関連会社がある場合は、その取引内容を銀行に開示し、経営が分離していること明確にします。
取引内容を開示する理由は、「借りたお金をその関連会社に横流しするではないか？」「融資した会社の業績が悪くなったら潰し、事業や資産を関連会社に移すのではないか？」という疑念を発生させないためです。
関連会社とのお金の貸し借りが頻繁にあったり、その内容が不明瞭なら、当然そのような疑念を銀行は持ちます。
そのため関連会社と経営がはっきり分かれていることを明示しなくてはいけないのです。
10・借りられるうちに借りて実績を作っておく
銀行にとって実績は大事です。
ここでいう実績とは、「お金を借りてきちんと返した」という実績です。
100万円を借りて100万円耳を揃えて返した実績が評価されます。
そして100万円を返した実績があるからこそ、次はそれ以上の額を融資していただけます。
将来大きな融資を考えているなら、少額から借りて実績を作っておくことは大事な財務戦略です。
また借りて返した実績は審査のスピードにも影響してきます。
それが何も実績のない企業なら、銀行も慎重にならざるを得なく、審査のスピードも遅くなります。
そして銀行への実績作りは、借りられるうちに借りて作っておくこともポイントです。
余裕があるから実績作りができるのであって、余裕がなくなってしまえば、借りられることさえ危うくなります。
11・融資されやすい時期を狙う
銀行には融資を増やしたい時期があります。
銀行にとって融資は商品です。
商品を売って売上を伸ばしたい、これは銀行であっても同じです。
銀行が融資を増やしたい時期というのは、3月9月などの期末と、12月の年末です。
こうした時期に融資を増やして売上を増やしたいと銀行は考えています。
そのため期末・年末は融資を受けやすい時期といえます。
ただし融資を増やしたいからといって、どんな企業でもというわけにはいきません。
基本は格付けの「正常先」であることが条件です。
12・銀行に声をかけてもらう
銀行と取引がない場合は、銀行にアプローチしなくてはいけません。
この場合、企業側が飛び込みでいく、紹介してもらう、銀行から声をかけてもらう、という3つのアプローチ手段があります。
飛び込み営業
もっとも採ってはいけないのは、自ら飛び込みでアプローチすることです。
自らアプローチすると、銀行側は警戒し「資金繰りが苦しくて飛び込みできたのでは？」と疑念を持つ可能性があります。
そするとけんもほろろに追い返されてしまうかもしれません。
紹介してもらう
次に紹介です。
紹介は有効なアプローチ手段です。
知人の経営者や税理士などを介して紹介してもらいましょう。
やはりまったく知らない会社より、知っている方から紹介された方が安心して話を進められます。
しかし注意点が一つあります。
それは「紹介者はしっかりした人を選ぶ」ということです。
紹介する人の評判が悪ければ、その人から紹介された会社も同類のように思われかねません。
この点は気をつけましょう。
銀行から声をかけてもらう
最後に銀行から声をかけてもらう方法です。
ただ待っているだけでは銀行からアプローチされることはありませんので、預金口座を開設し、その口座に売上を入金する、支払いの振り込みを行うなどして、預金口座を動かします。
銀行の営業マンは口座をチェックし、業績が良さそうな会社を訪問先として探しています。
預金口座を活発に動かせば、そのアンテナに引っかかる可能性が高くなるのです。
念には念を入れて、口座開設時に決算書や会社案内、商品パンフレットも渡しておきましょう。
そうすることで、窓口の銀行員が、営業の銀行マンにその資料を渡してくれ、営業候補先としてリストに入れてくれるかもしれないのです。
銀行員が自ら営業に来てくれれば、お願いされる立場として会社側に有利に交渉を進めることができます。
13・日本政策金融公庫や信用保証協会を優先する
はじめて融資を受ける企業は、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資といった借りやすいところから借入しましょう。
日本政策金融公庫は中小・零細企業に積極的に融資をしてくれます。
会社として実績のない創業時などにはぜひ活用したいところです。
また日本政策金融公庫で借りて返した実績が、銀行の評価にもなります。
借りやすいところで借りて、次の融資に備えるのも方法です。
14・消費者金融、商工ローン、ファクタリングは避ける
消費者金融や商工ローンから借入があると、銀行の融資の審査はきびしくなります。
理由は「高利の借入をしている会社は危ない会社」と考えるからです。
消費者金融などは、銀行に比べ必要種類も少なく審査も緩いので、「借りやすい」という特徴があります。
しかしだからといって安易に手を出してしまうと、銀行融資に響いてくるのです。
ファクタリングは高金利のアリ地獄
最近ではファクタリングという手法もありますが、ファクタイングも銀行融資に比べ金利は高く、その上中毒性まであります。
ファクタリングで売掛金を売ってお金を借りてしまえば、次の月には入金がありませんので、またファクタリングで資金調達しなくてはいけなくなります。
そうすると、ファクタリングという高い金利でお金を借り続けなくてはいけなくなり、金利が利益を削って、ますます儲からなくなるのです。
消費者金融もファクタリングも「借りやすい」という安易な理由で借りると、のちのち大変な目にあいます。
15・資金の多い口座を開設する
支払や売上の入金などの口座を開設していると、そのお金の流れを銀行が把握することができます。
すると、売上や仕入・経費の支払い状況がわかり、銀行が安心する材料となります。
その信用の積み重ねが融資を受けやすい状況を作ります。
銀行融資の5つの注意点
1・信用保証協会枠か確認する
信用保証協会付き融資と銀行独自のプロパー融資は枠が別です。
信用保証協会はプロパーより融資を受けやすいというメリットがあります。
そのため、プロパーだけでは資金が足りないときに、信用保証協会付き融資を受けるというのが理想の形です（あくまで理想です）。
要は保険的意味で、信用保証協会枠を残しておくのです。
ですから、申し込んだ融資がプロパー枠か信用保証協会枠か確認しておきましょう。
2・国や地方自治体の制度融資を確認する
国や地方自治体の融資制度は、民間の金融機関の融資より条件が優遇されています。
たとえば、金利が低く設定されていたり、その金利の一部を自治体が負担してくれたりしてくれます。
受けられるのであれば、国や地方自治体の制度融資を利用しましょう。
3・数字に強くなる
銀行はお金を取り扱うところですから、数字に強い経営者に一目置きます。
反対に数字に弱い経営者には、態度にこそ出さないでしょうが心もとない経営者に見られてしまいます。
それは審査の段階でマイナスに働きますし、数字を理解していなければ条件面で不利な融資になっても、そのことにすら気づかないことになります。
銀行も営利集団です。
儲けられるところを見つければ、企業側から指摘しない限り、自行に有利な条件で貸し付けようとします。
言葉は悪いですが、カモにされないためには数字に強くなることが大事です。
4・財務状況を把握しておく
これも数字と関係してきますが、自社の現在の財務状況をきちっと把握しておくことが大事です。
銀行員からの質問に、いちいちつまずいていては「この経営者は大丈夫か？」と疑われます。
繰り返しますが、今後事業性評価が融資の審査でウエイトを占めるようになれば、経営者の資質の部分も審査に影響を与えるようになります。
逆にそのように突っ込まれても、堂々としてキビキビ答えれば、銀行員はデキる経営者と見てくれるでしょう。
事業性評価のようにあってないようなものを評価するには、相手の印象によって左右される部分が大きくなります。
そういう意味では、突っ込まれそうな部分を想定し回答を用意しておくのも方法です。
銀行員からの質問に答えられるように、財務状況を把握しておきましょう。
会計事務所を利用する
数字に強い経営者の方が融資の場面では有利になるとはいえ、どうしても数字が苦手という方もいらっしゃるでしょう。
そんなときは会計事務所に任せてしまうのも方法です。
経営者は業界の動向や自社の状況と打開策について、会計事務所は決算書や試算表などの数字の部分について説明してもらう、のように役割分担を行います。
このようにすれば銀行に状況や今後の展開をスムーズに説明することができます。
5・会社と個人で公私混同をしない
役員貸付金や仮払金など、不明瞭なお金の流れがある会社を銀行は嫌います。
理由は融資したお金を、社長やその親族に横流しされないかを疑うからです。
会社と個人でお金の区分がついてない管理状況だと、融資の審査は不利に働きます。
額が大きくなってくると、役員貸付金の場合は、何年で解消できるか質問されますし、仮払金は何のお金か詳細を聞かれます。
そして会社と個人で公私混同をしていると、社長の個人保証なしで借りられる好条件を逃すことになります。
「経営者保証に関するガイドライン」では、「会社と個人の経理・資産が区分されている」ことが保証人なしで借りられる条件として挙げられています。
中小企業とはいえ、公私混同しないクリーンな会社が求められているのです。
役員貸付金や仮払金などあるなら、詳細を説明し、必要によっては返済計画を立て、銀行の納得を得られるようにしておきましょう。
まとめ
銀行融資と聞くと何だかむずかしいように思いますが、ポイントを押さえて申し込めば以外に簡単に融資を受けることができます。
もちろん、会社の財務状況によって難易度が変わることは付け加えておきます。
この記事でご紹介させていただいたことを、事前にしっかり準備して銀行融資に臨めば、希望額を借り入れることができます。
その他資金繰り関連に関する記事もご用意しております。
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