銀行から事業資金の融資を受けるためのポイントについて解説します。

銀行が融資の判断に使うのが、格付けと呼ばれる債務者区分です。

銀行融資の8割が決まる「信用格付け(スコアリング)」を制する方法

この評価が高いときと低いときでは、必然的に銀行の融資への対応は変わります。

しかし、実際自分の会社がどの位置にランク付けされているかはわかりませんし、格付けを調べるまでもなく、決算書を見れば「貸せるか貸せないか」の判定はある程度判別できてしまいます。

銀行に事業資金の融資を申し込む前に、これからお話するポイントとチェックしてください。

そのポイントを改善して融資を申し込めば、事業資金を調達できる可能性はグッと高くなります。

大前提となる企業や代表者の背景

企業や代表者の背景も審査に重要な影響を与えます。

まず、過去や現在に反社会勢力とつながりがあれば、完全にアウトです。

また代表者が過去に、信用保証協会付き融資、日本政策金融公庫からの融資、プロパー融資を貸倒れさせていた事実があれば、それぞれの機関から事業資金の融資を受けることはむずかしくなります。

許認可が必要な事業なのに、認可を受けてないなども、融資を受けられなくなる理由です。

まずは、この点に問題ないことが第一段階となります

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事業資金の融資の判定は決算書のここで決まる

ここからは、決算書で事業資金の融資の可否が決まる重要なポイントを解説していきます。

もし引っかかるポイントがあるなら、対策をして事業資金の融資に臨みましょう。

ポイント1・今期が赤字

今期の決算が赤字であると評価は低くなり、債務者区分は「要注意先」に落とされます。

赤字であるということは、返済原資を稼ぐことができないと同義語であり、お金を貸す側にとって厳しい見方になるのはやむを得ないことです。

しかし、一口に赤字といっても、慢性的な赤字か、一時的な赤字か、または赤字であっても黒字化の見込みがあるかで、銀行の判断は変わります。

当期が赤字の決算であるなら、この点をしっかり説明することが重要になります。

また赤字のときは、銀行のプロパー融資ではなく、日本政策金融公庫や自治体の制度融資に申し込むなど、融資を受けやすいものを利用するようにしましょう。

ポイント2・赤字が2期連続している

赤字が2期連続して続いていると、銀行の見方はさらに厳しくなります。

前述の1期だけの赤字と比べても、銀行から融資を引き出すことはむずかしくなります。

なぜなら、2期連続で赤字が発生したということは、赤字の常態化を意味しているからです。

1期だけの赤字なら、対策を打って黒字化すれば、回復傾向と受けとめられますが、2期続いたということなら、対策が効いてない(または改善をしてない)と判断されてしまうからです。

このような決算書の数値が悪い場合、どのような経営計画を打ち出すかによって事業資金の融資の判断が左右されます。

ただし、赤字といっても、前々年より今年度の方が赤字が縮小しているなら、回復傾向と捉えてくれるかもしれません。

また、債務者区分が「要注意先」になったとしても、信用保証協会が認めてくれるのなら、融資OKとなるケースもあります。

とはいえ、2期連続赤字のときは、赤字の原因とその対策を事業計画書共にしっかり銀行に伝えることが大事です。

対策としては、民間の銀行よりも融資の出やすい日本政策金融公庫に利用を検討してみましょう。

ポイント3・債務超過である

債務超過の場合、銀行の融資は基本アウトです。

債務超過とは、会社の資産より負債の方が大きい状態をいいます。

決算書では、貸借対照表の純資産の部が「-」になっている状態です。

債務超過になると債務者区分は「要注意先」以下になり、基本的に融資を受けることができなくなります。

債務超過でも事業資金の融資を受けられるレアなケースもありますが、それは経営者が個人資産をたくさん持っているなどの場合です(そういう意味では、経営者は個人資産をある程度は貯めておくべきです)。

社長の給与を高くするべき2つの理由

しかしそれはあくまで稀な例です。

基本は債務超過だと融資は受けられません。

そのため、少額でも債務超過にならないよう、普段から注意しておく必要があります。

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ポイント4・毎月の返済利益が出ていない

企業が返済原資に充てられる金額は

・税引き後利益+減価償却費

になります。

仮に、返済金額(元本)がこれ以上だと、稼いだお金で借入を返せないことになります。

その場合、事業資金の融資は厳しくなります。

正常に返済できるには

・税引き後利益+減価償却費>返済額(元本)

となっていなくてはいけません。

もし、

・税引き後利益+減価償却費<返済額(元本)

となっているなら、ここでもどのような経営計画を立てるかが重要なポイントになります。

また、役員報酬を削減する、経費の中でも特別損失に計上できるものはないかなども検討します。

※銀行はトータルでは赤字でも、営業利益が黒字なら、本業では稼ぐ力が残っていると判断してくれます。

したがって、同じ赤字を出す場合でも、営業利益は黒字を確保した方がよいのです。

ですから、一般経費の中で、その期限りの特別な損失が含まれているのなら、特別損失の科目へ移動させておくべきなのです。

【保存版】銀行が融資したくなる決算書の作り方

ポイント5・税金の未払いがある

税金の未払いがある場合は、融資は断られてしまいます。

制度融資や政府系の日本政策金融公庫はその傾向が顕著です。

それならばと、融資申し込み前に慌てて全額納付してもダメです。

最低でも融資申し込み6カ月前には、未納分を支払ってお区必要があります。

もし自己資金がない場合は、ノンバンクなどで納税資金を用意して完納してから、融資の申し込みという流れにしないといけません。

ポイント6・お金の使い道に問題がある

融資してもらったお金の使い道(これを資金使途といいます)に問題がある場合は、融資を断られてしまいます。

資金使途には、大きくいって設備資金、運転資金がありますが、事業以外の目的に使うお金は融資の対象外です。

生活費に使う、関係会社内転貸するなどは論外ですが、「会社の赤字の補てん」といった理由でも、融資はむずかしくなります。

赤字の補てんで融資を申し込むときは(後ろ向き資金)、今後どのようにして利益を確保するか、事業計画と共に銀行を納得させる根拠を示さなくてはいけません。

ポイント7・融資のできない事業

信用保証協会付き融資や通常の融資では、業種によっては融資できないことがあります。

日本政策金融公庫では、金融業、保険業、遊行娯楽業など、信用保証協会では、農林、漁業、金融業、学校、宗教法人、非営利団体、LLP等、風俗関連営業、その他信用保証協会が融資するのは難しいと判断した業種は融資を断られてしまいます。

ポイント8・リスケジュールをしている

リスケジュールとは、銀行に一定期間の返済を減額してもらうことです。

リスケジュールをするということは、資金繰りが回ってない状態ですので、業績も悪化しています。

そのため、リスケを実施中の会社は、基本新規の融資を受けることができません。

この場合、新規融資を受けるためには、リスケから通常返済に戻したうえで、6カ月以上の返済実機を作って、はじめて融資を受けることができるようになります。

ポイント9・借入が多い

現在すでに融資を受けていて、その借入額が多すぎると、返済に回すお金も大きくなるので、新規の借入余力は少なくなります。

では、借入が多すぎるかどうか判別する基準に何があるかといいますと、一つには「借入月商倍率」があります。

借入月商倍率とは、月商に対して借入額がいくらかを示す指標です。

・計算式:(短期・長期借入金+割引手形)÷(年商÷12か月)=借入月商倍率

一般的には、2カ月までが正常、4カ月までが黄色信号、4カ月~8ヵ月で赤信号、8ヵ月を超えると超危険となります。

仮に、年商2億4000万円の会社が、借入れを6千万円していた場合

・6千万÷(2億4000万円÷12)=約3ヵ月

となり、借入はやや多すぎる黄色信号と判定されます。

手元流動性を同時に計測する

ただし、このとき同時にみなければいけないのが手元流動性です。

手元流動性は、貸借対照表の「現金・預金」科目の額を月商で割った数値です。

いったいどれだけのキャッシュが会社にあれば安全なのか、その指標です。

・手元流動性=現金・預金÷(年商÷12か月)

この数値が2カ月以上なら安全域、1ヵ月~2ヵ月なら黄色信号、1ヵ月以内なら危険となります。

先ほどの会社の例で、年商2億円、現金・預金が7千万円あるなら、手元流動性は約3カ月になります。

・7000万円÷(2億4000万円÷12か月)=3.5カ月

ということは、安全域の2ヵ月分より1.5ヵ月分余裕があることがわかります。

ならば、月商1.5ヵ月分を返済に充てることを検討してもよいでしょう。

1.5ヵ月分返済すれば、借入月商倍率は

・6000万円-(2000万円×1.5ヵ月)=3000万円

・3000万円-(2億4000万円÷12か月)=1.5ヵ月

と、こちらも安全域に数値を改善することができます。

このように会社のバランスを見ながら財務改善することが大切です。

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ポイント10・格付けが低い

銀行融資は、各銀行が採点する「格付け」によって大半が決まりまうs。

その格付けの債務者区分が「要管理先」以下になると、新規の融資を受けることはほぼ無理となります。

格付けは1年に1回しかなく、一度判別されると、その1年間は格付けされたランクのままとなります。

そのため、低いランク付けをされると、その1年間は新規の融資を受けられないと、資金調達の面でリスクを負うことになります。

ですから、普段から債務者区分が上にランクされるよう、決算書を意識した経営改善が必要になります。

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ポイント11・仮払金・貸付金がある

銀行は、貸借対照表にある仮払金・貸付金という科目を嫌います。

仮払金は、使途不明のお金であり、資産価値はなく、場合によっては利益の無図ましを狙った粉飾によく使われる科目であること(仮払金は、翌期には費用に計上されるのお金なので、もともと資産価値はないことに変わりありませんが)。

貸付金は、社長や社長の親類、関連会社への貸付金であることが多く、実質回収できないお金で資産価値のないこと、などの理由でこの科目が計上されることを嫌います。

もっといえば、会社と個人のお金の流れが不透明であり、会社の私物化が問題視されるのです。

会社は社会の公器だなんて偉そうなことをいいませんが、公私混同するような社長なら、事業資金名目で貸したお金を何に使わるれるかわかったもんじゃない、というのが本音ではないでしょうか。

仮払金・貸付金が少額なら良いでしょうが、もし大きな金額を計上しているなら、どうやって解消するか、それを銀行に計画と共に説明しなくてはいけません。

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事業資金の融資を受けるための決算書以外のポイント

事業資金の融資は、決算書だけで決まるわけでもありません。

その他のポイントを抑えることで、融資を引き出す可能性が高められます。

ポイント1・保全

保全とは「担保」や「保証人」のことをいいます。

会社が返済ができなくなった場合に備えた、銀行のリスク対策です。

仮に業績悪化で返済ができなくなったときには、担保となる不動産や建物を売却して借入の返済に充当して、債権を回収するということです。

ただし、最近の銀行の評価は、事業そのものへの評価に移行してきています。

事業の将来性や収益性という、本来評価しなければいけないものに、事業資金の審査の評価がシフトしつつあるのです。

そのため、以前のような担保に頼った融資ではなくなってきています。

ですから、担保からあるから大丈夫ではなく、事業の計画性や収益性をアピールする方が、あくまで審査では大事です。

担保があっても、事業に収益性がなければ融資には応じてもらえないということです。

担保不要の融資もある

日本政策金融公庫を利用すれば、無担保・無保証で事業資金の融資を受けられるものもあります。

また、信用保証協会にも無担保枠が設けられています。

これらの利用を検討してみるのもいいでしょう。

ポイント2・銀行との関係

融資を受ける銀行は、一行ではなく複数の銀行とお付合いしておくのが理想です。

理由は、

  1. 融資の選択幅を広げておくため
  2. 銀行間を競争させるため

という2つの目的からです。

理由1・融資の選択幅を広げておくため

銀行を一行に絞ってしまうと、その銀行に事業資金の融資を断られると、それで資金調達ルートが断たれてしまいます。

銀行は取引実績のない新規の融資の申し込みには慎重で、困ったときに申し込んでも、断られてしまう可能性の方が高いのです。

そのような理由から、複数行と付き合って返済実績を作り、いざというときに備えておくのが賢明です。

どこかに依存するというのは、経営にとって好ましくない状態です。

理由2・銀行間を競争させるため

複数の銀行と付き合うことで、銀行間で競争原理が働きます。

銀行とて、融資を広げて利益を得たいのは、一般企業と同じです。

そうなれば自社の融資枠を拡大させようと、金利の引き下げや、返済条件の変更などの提案が行われます。

そうならば、自社にとって少しでも有利な条件で、事業資金を借りれられます。

一行取引では、比較するものがないので、相手の条件を聞くしかないです。

ポイント3・借りる順番

金融機関から事業資金を借りる順番は、

  1. 銀行でのプロパー融資
  2. 銀行での信用保証協会付き融資、または政府系金融機関
  3. 銀行でのノンバンク保証付き融資
  4. ノンバンクからの融資

の順になります。

プロパー融資を最上位に持ってくるのは、信用保証協会、政府系金融機関の借入枠を残しておきたいためです。

もちろん、最初からプロパー融資を受けられるほど甘くはありませんが(起業時、創業当初など)、理想の順番としてはプロパーを一番に持ってきたいということです。

ノンバンクを最後にするのは、ノンバンクから借りることで、企業の信用力が落ちてしまうからです。

ノンバンクは利息が高い代わりに、借りやすいという特徴がありますが、やはりその前に、銀行、信用保証協会付き融資、政府系金融機関からの融資を考えるべきです。

その他の事業資金調達方法

事業資金の調達方法は、銀行融資以外にもあります。

補助金・助成金

国や自治体などが給付してくれる返済不要のお金です。

助成金

助成金は厚生労働省が支給するお金です。

主に雇用関係が対象になります。

助成金は要件を満たせば受給できるという特徴があり、この点が補助金とは違います。

補助金

補助金は、新商品の開発や新しい技術の研究を企業、新しい分野へ進出する企業など、革新的なことを行う企業に支給されるお金です。

支給される金額は、その分大きくなりますが、それだけに、審査があります。

ここが助成金との違いになります。

補助金は要件を満たした企業を公募で集め、そこから審査で支給の可否が決められるのです。

そのため、助成金より受給するのはむずかしくなります。

助成金・補助金の注意点

助成金・補助金を、事業資金目的で資金調達したいときは、「後払いになる」ことに注意しなくてはいけません。

助成金・補助金ともに、事業を開始して、「申請通りこういった目的で使いました」という実績を作って、そののちお金が振り込まれます。

したがって、助成金・補助金を事業資金目的で使いたいときは、融資など別の形で資金調達を先に行う必要があります。

この点は注意しておきたいところです。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権を譲渡してお金を借りることです。

ファクタリング業者から直接お金を借りるのではなく、売掛金を譲渡して、その金額分を現金化して受け取る方法です(手数料は引かれます)。

売掛金の回収は、通常1~2ヵ月程度かかりますが、ファクタリング業者を通じて現金化すれば即日お金を入手できます。

回収した売掛金の振込先で、二社間ファクタリングと三者間ファクタリングにわかれますが、売掛金の回収を持って、返済は終了します。

手数料は銀行融資に比べ高めですが、スピーディに資金調達できることはメリットの一つです。

固定資産リースバック

固定資産リースバックとは、リース会社に固定資産を買取ってもらい資金調達する方法です。

固定資産はリース会社の所有になりますが、リース料を支払いながら、そのまま使うことができます。

リース会社が固定資産を買い取った資金で資金調達を行い、あとはリース料という形でお金を支払っていきます。

メリットとしては

  • まとまったお金が不要
  • リース料が定額で、コスト管理が簡単
  • 設備所有によるコストを削減できる

などの効果があります。

デメリットとしては

  • 融資に比べ割高
  • 中途解約は不可
  • 固定資産の所有権がない

などがあります。

まとめ

銀行から事業資金の融資を受けるためのポイントについて解説してきました。

銀行に融資を申し込む前に、この記事で紹介したポイントをチェックしておくことで、融資の可能性は高くなります。

もし引っかかる部分があるなら、事前に改善しておきましょう。

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