社長の手取りを増やす節税・社会保険料削減方法まとめ

社長の手取りを増やす方法まとめ

社長の手取りを増やす重要性

社長の手取り収入を増やしておくことは、会社の防衛戦略の一環です。

しかもそれは重要な位置にあり、ただ単に「法人税と個人の所得税でどちらの負担が大きいか」といったお金の多寡だけの話ではありません。

会社を守るために、社長は「最大限手取り収入を増やしておくこと」が、ある意味「義務」なのです。

その理由は次の3つです。

1つ目は、会社に危機が訪れた際、社長の個人資産が「確実な資金調達ルート」になること。

2つ目は、融資の審査で、社長の個人資産があることが「融資の可能性を高める」こと。

3つ目は、会社の債務の連帯保証人を外す交渉で、社長の個人資産があることが「保証人を外す条件」の一つであること。

この3つが、社長が手取り収入を増やしておかなくてはいけない理由です。

会社の防衛戦略上、どれも重要なものになります。

会社が資金調達をできなければ、倒産もあり得ますし、会社の成長スピードも遅くなります。

社長が会社の債務の連帯保証を外してもらえるということは、社長個人が万が一のときには家屋敷を失うプレッシャーから解放されることもありますし、ご家族へ負の遺産を引き継がさなくても良くなります。

また、事業承継の際も、社長の連帯保証人がネックとなって、スキームを妨げる要因となります。

このように、社長が個人資産を貯めておくことは、会社の防衛戦略上、何かと好都合なのです。

もし会社がなくなってしまえば、社長の収入がなくなってしまうのはもちろん、従業員の雇用は失われ、取引先にもその影響は及びます。

こんなことをわざわざ指摘されるまでもなく、重責に耐えつつ日々お仕事に取組まれているでしょうが、にもかかわらず、です。

国は収入の多い人をとくに狙い撃ちして、税と社会保険料の負担を増やしています。

社長が会社の防衛戦略に備えて役員報酬を上げても、結局は税と社会保険料で取られてしまいます。

その結果、役員報酬の額面は上がっても、思うように手取り収入が増えない。

では、この問題を解決する方法はないのでしょうか?

いいえ、あります。

答えは簡単、報酬の受け取り方を変えればいいだけです。

会社から社長個人へ所得移転をするときは、必ず、税と社会保険料という「ゲート」を潜らなくてはいけません。

ならば、このゲートを潜らなくて済む方法か、それともなるべく負担が少なくなる方法か、その2つのどちらかで会社から報酬を受け取ればいいのです。

いい換えれば、報酬の受け取り方を変えない限り、絶対に手取りは増えません。

前置きが長くなりましたが、この記事では社長の手取りをガツンと増やす、節税・社会保険料削減方法をまとめました。

社長の役員報酬を最適にして手取りを増やす方法

  1. 【完全ガイド】最適な社長の役員報酬額の決め方
  2. 知らないと危ない社長のキャッシュ対策
  3. 社長の頭を悩ます役員借入金と役員貸付金のメリット・デメリットを徹底検証!
  4. 社長の給与を高くするべき2つの理由
  5. 高額な役員報酬の否認に備えた社長の手取りを増やすスキーム

社会保険料を削減して社長の手取りを増やす方法

社長の社会保険料を削減する方法です。

  1. 社長の収入が増える社会保険料削減マニュアル
  2. 個人事業主のための国民健康保険料を削減する方法
  3. 「会社の連帯保証」で社長の手取りを増やす方法
  4. 社長の自宅を社宅にしてキャッシュを最大化する全手法
  5. 【保存版】手取りが増える社長の借上げ社宅活用ガイド
  6. 妻を役員にする3つのメリット。社長の手取りはこうして増える
  7. 社長の奥様を非常勤役員にする6つのメリット
  8. 親族を非常勤役員にして社会保険料を削減する方法
  9. 非常勤役員を利用した2つの社会保険料削減スキーム
  10. 社保料削減スキームを組合わせて子や配偶者への所得分散で手取りを増やす方法

税の負担を回避して社長の手取りを増やす節税方法

  1. 賢い社長の経費の使い方。経費を制する社長が手取りを増やす
  2. 社長のための経費で落とす領収書講座
  3. ガッツリ増やす社長の役員退職金完全マニュアル
  4. 絶対得する社長の不動産の使い方~土地建物を会社に貸してお金を増やす~
  5. 節税効果バツグン!社長の「出張旅費規程」完全ガイド
  6. 相続対策にもなる妻や子供に役員報酬を支払うメリット
  7. お金の受取り方を変えて資産を増やす方法

まとめ

繰り返しになりますが、社長が手取り収入を増やしておくことは、重要な会社の防衛戦略です。

ケチとか守銭奴とか、そんな安っぽい話ではないのです。

税と社会保険料の負担を最大限回避して、しっかり手取り収入を増やしましょう。

この中の記事が一つでも参考になれば幸いです。

この記事へのコメントはありません。

マニュアル・書籍


最近の記事

  1. 最高裁の判例から考える誤魔化しの残業代は通用しない時代

  2. 就業規則にない事由で従業員を懲戒処分にはできない

  3. 髭や金髪はあり?!社員の身だしなみはどこまで制限できるか?

  4. 業務命令を拒否する社員を業務命令に従わせることはできるか?

  5. 定められた手続きを踏まない36協定は無効になる

  6. 能力のない社員を解雇できるか?判例から読み解く解雇前に必要な準備

  7. 連帯保証解除に無借金と節税が「妨げ」になる理由

  8. 自宅謹慎を命じた社員の「謹慎中の賃金」は支払わなくてはいけないか?…

  9. 懲戒解雇・競業避止で社員の退職金は減額・不支給にできるか?

  10. 不祥事を起こした社員の退職金は損害賠償と「相殺」できるか?