社長の手取りを増やす節税・社会保険料削減方法まとめ

社長の手取りを増やす重要性

社長の手取り収入を増やしておくことは、会社の防衛戦略の一環です。

しかもそれは重要な位置にあり、ただ単に「法人税と個人の所得税でどちらの負担が大きいか」といったお金の多寡だけの話ではありません。

会社を守るために、社長は「最大限手取り収入を増やしておくこと」が、ある意味「義務」なのです。

その理由は次の3つです。

1つ目は、会社に危機が訪れた際、社長の個人資産が「確実な資金調達ルート」になること。

2つ目は、融資の審査で、社長の個人資産があることが「融資の可能性を高める」こと。

3つ目は、会社の債務の連帯保証人を外す交渉で、社長の個人資産があることが「保証人を外す条件」の一つであること。

この3つが、社長が手取り収入を増やしておかなくてはいけない理由です。

会社の防衛戦略上、どれも重要なものになります。

会社が資金調達をできなければ、倒産もあり得ますし、会社の成長スピードも遅くなります。

社長が会社の債務の連帯保証を外してもらえるということは、社長個人が万が一のときには家屋敷を失うプレッシャーから解放されることもありますし、ご家族へ負の遺産を引き継がさなくても良くなります。

また、事業承継の際も、社長の連帯保証人がネックとなって、スキームを妨げる要因となります。

このように、社長が個人資産を貯めておくことは、会社の防衛戦略上、何かと好都合なのです。

もし会社がなくなってしまえば、社長の収入がなくなってしまうのはもちろん、従業員の雇用は失われ、取引先にもその影響は及びます。

こんなことをわざわざ指摘されるまでもなく、重責に耐えつつ日々お仕事に取組まれているでしょうが、にもかかわらず、です。

国は収入の多い人をとくに狙い撃ちして、税と社会保険料の負担を増やしています。

社長が会社の防衛戦略に備えて役員報酬を上げても、結局は税と社会保険料で取られてしまいます。

その結果、役員報酬の額面は上がっても、思うように手取り収入が増えない。

では、この問題を解決する方法はないのでしょうか？

いいえ、あります。

答えは簡単、報酬の受け取り方を変えればいいだけです。

会社から社長個人へ所得移転をするときは、必ず、税と社会保険料という「ゲート」を潜らなくてはいけません。

ならば、このゲートを潜らなくて済む方法か、それともなるべく負担が少なくなる方法か、その2つのどちらかで会社から報酬を受け取ればいいのです。

いい換えれば、報酬の受け取り方を変えない限り、絶対に手取りは増えません。

前置きが長くなりましたが、この記事では社長の手取りをガツンと増やす、節税・社会保険料削減方法をまとめました。

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まとめ

繰り返しになりますが、社長が手取り収入を増やしておくことは、重要な会社の防衛戦略です。

ケチとか守銭奴とか、そんな安っぽい話ではないのです。

税と社会保険料の負担を最大限回避して、しっかり手取り収入を増やしましょう。

この中の記事が一つでも参考になれば幸いです。