この記事では銀行融資を申し込む際の注意点について解説していきます。

融資を同じ申し込むにせよ、注意点を知っておけば、回避策を事前に用意できます。

融資の申し込みを断られる人は、銀行融資の注意点を知らないで、何も準備せずに申し込んでしまうからです。

融資の審査を通すには、注意点をしっかり把握しておくことが第一歩です。

いくら借りたいかを明確にする

融資を申し込むときは、「いくら融資を受けたいか」を明確にします。

「いくらなら借りられますか」

「なるべく多く借りたいです」

これは銀行員の前では禁句です。

銀行が企業に融資をするのは、事業に融資(投資)して利益を得るためです。

要は事業という返済原資があるから安心して貸せるわけです。

「いくらなら借りられますか」「なるべく多く借りたいです」と口に出るのは、その事業プランがない表れです。

事業プランのない人に、銀行は怖くてお金を貸せられないでしょう。

もちろん融資云々ではなく、計画がなければ事業そのものが危うくなります。

事業プランがあるのであれば、「開店資金に○○○万円必要。しかし手元資金は○○○万円しかない。不足する○○○万円を融資してほしい。そのための事業計画が・・・」と金額が具体的になるはずです。

要するに、借りたい金額をはっきりさせるには事業計画が必要で、事業計画がなければ必要金額も算出できない、ということになります。

また銀行サイドとしても、必要金額が具体的になるからこそ、申し込んだ企業の財務状態や既存の借入状況と照らし合わせて、「御社には○○○万円融資できます」と回答できます。

ですから、「いくらなら借りられますか」「なるべく多く借りたいです」はあり得ないのです。

融資を申し込む前に、いくらいくらお金を借りたいかを明確にしておきましょう。

事業計画を立て

  1. どういう理由でお金が必要で
  2. そのお金を何に使い
  3. 返済はどのようにするのか

少なくともこの3点は答えられるようにしておきましょう。

確実に返せることをアピールする

銀行が重視するのは、返済の「確実性」です。

事業の将来性よりもです。

その証拠に、銀行が企業を格付けするために行う決算書のスコリング評価では、安全性と返済力で配点の6割以上を占めています(その他は収益性と成長性)。

銀行融資の8割が決まる「信用格付け(スコアリング)」を制する方法

ちなみにいっておきますと、銀行融資は決算書で8割が決まるといわれています。

その決算書では、安全性と返済力がどれくらいあるかを重点的に見ています。

それすなわち、返済の「確実性」を計算しているのです。

ですから、いくら必要かばかりアピールするのは得策ではありません。

それとセット、いやそれ以上に確実に返せることを証明しなくてはいけないのです。

そのためには、口頭だけでなく、書類とワンセットで説明する必要があります。

用意する書類は次の通りです。

事業計画書概要

事業計画の概要をA4¹枚にまとめた文書です。

何にお金を使い、どのように売上を伸ばし、いかにして利益を確保して、どう返済資金を確保するかといったことを、具体的に簡素にまとめます。

5か年損益計算書

中長期の事業の展望を5か年の損益計算書に落とし込みます。

事業計画書概要をまとめたことを、損益計算書の形にしたものです。

ポイントは、毎年の税引き後利益(減価償却費を足したもの)が、返済金額(元本部分)を上回る計画を作ることです。

上回っていないということは、融資されても資金繰りが回らないということなので、計画自体が破綻していることになります。

資金繰り表

資金繰り表で実際の現金の動きを表すことで、きちんとキャッシュが回っていくことを証明します。

資金繰り表は企業の現金収支状況と未来の資金の過不足を予測する資料です。

損益計算書の収益計画とは違いますので、混同しないようにしましょう。

金融機関取引明細書

現在他の金融機関からも借入れがあるなら、その金融機関の一覧と、取引内容を記載した表を提出します。

この書類は、必ず提出しなくてはいけない資料ではありませんが、リスケジュールのときは提出を求められます。


資金使途以外で使わない

資金使途とは、融資で借りたお金の使い道です。

設備投資に使うなら設備資金、商品の仕入れに使うなら運転資金など、通常融資のお金は事業目的に使われます。

この資金使途には、銀行の厳しいチェックが入ります。

融資のお金は事業に投入されるから、返済プランを現実のものにしていけます。

それが当初予定していた事業以外に使われてしまったら(たとえば株の購入など)、返ってくる見込みがなくなります。

銀行にしてみれば、「それは話が違うだろう」という話です。

そのため銀行は、使途資金について必ず聞いてくるのです。

そしてそれは、融資後にもチェックが入ります。

設備投資で融資を申し込んだのなら、実際にその設備を購入して稼働しているかをチェックに来くるくらいです。

仮に使途資金以外でお金を使っていることが判明したら、二度とその銀行と取引できないどころか、即時の返済を求められます。

このように使途資金違反は、銀行にとって重要な問題なのです。

資金使途違反を安易に考えないようにしましょう。

借りられないお金で申し込まない

資金使途に関連してですが、お金の使いみちによっては、融資を認められないケースがあります。

信用保証協会付き融資の場合も同じです。

株式など投資目的のお金

株の購入資金など、本業と関係ない目的のものに銀行は融資をしません。

そもそも株式の値上がり益での返済など、返済の確実性が担保されてないものに、融資を出すわけがないです。

個人の住宅購入費など

社長個人の住宅の購入は、社長が個人として申し込むべきことです。

以上のような目的のお金は銀行は融資してくれないので、申し込まないようにしましょう。

税金・社会保険料は滞納しない

税金や社会保険料の滞納があると、融資を借りれなくなります。

融資の申し込み時に、納税証明書は提出を求められる書類です。

基本的に税金や社会保険料を滞納している会社は資金繰りの厳しい会社です。

よしんば資金繰りが悪くなくても、税金や社会保険料を滞納するということは、経営者の人間性に問題ありとみなされます。

したがって、税金や社会保険料の滞納がある場合は、基本融資は出なくなります。

融資を申し込む前に、滞納がある場合はしっかり支払っておきましょう。

ただし、滞納があるから絶対ダメだということではないようです。

銀行融資と税金滞納

上記の記事によれば、事情やその後の態度にもよるということでしょうが、いずれにしても滞納があれば大きなハンデになることは間違いないです。

銀行が嫌う科目を無くしておく

貸借対照表にあると銀行が嫌う科目があります。

それが貸付金と仮払金です。

2つの科目がある場合はなくしておくように努力しましょう。

貸付金

貸付金は1年以下は短期貸付金として流動資産に、1年以上は長期貸付金として固定資産に計上されます。

貸付金は、非常に不透明で、回収の見込みのないものが含まれていることがあります。

良くあるのは、会社が社長や親族などの役員に貸すお金です。

これを役員貸付金といいますが、この貸付金があると、ほぼ間違いなく「どういった理由でこの貸付金が存在するのか」「今後どう返済していくのか」と銀行から突っ込まれます。

なぜかというと、融資したお金を社長や親族に私的流用されてしまうのではないか、と疑うからです。

そしてそのお金は、ほぼ回収の見込みのないお金になります。

貸したお金を社長個人に使われてしまっては、それこそ返済の目途が立たなくなります。

そのため、役員貸付金があることを嫌うのです。

ちなみに、役員貸付金が間近3年で増えているか減っているかも見られます。

役員貸付金が増加傾向なら、経営者として問題ありとみなされかねないので、その場合事情を説明して納得を得られることが大事になります。

仮払金

仮払い金とは、どの科目に入れてよいかわからない、金額が確定してないなどのお金です。

仮払いとして貸借対照表の資産に計上されていますが、来期は経費として計上されるお金です。

したがって、財産価値はありません。

それより問題なのは、仮払金が不透明なことです。

よくわからないお金ゆえ、粉飾に利用されることがあるのです。

たとえば期末の仕入れ支払いを、今期の経費として落とすせば赤字になるので、仮払金のままにしておくといった感じです。

仮払金は財産価値もなく、経費で処理できない不透明なお金が存在している証左です。

ですから銀行は仮払金があることを嫌います。

貸付金も仮払金も、不透明で財産価値も回収見込みもないということで、銀行からの印象は悪くなります。

もし2つの科目ある場合は、どういった理由で存在するのかしっかり説明しなくてはいけません。

会計が不透明な会社は、やはり返済能力を疑われてしまいます。

まとめ

銀行融資の注意点について解説してきました。

融資の審査を通すためには、上記の注意点に気をつけるようにしましょう。

戦いに勝つためには、彼を知り己を知るものは百戦して危うからずです。

何が銀行の虎の尾か知っておくことは大切です。

注意点を守って銀行融資に備えましょう。


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