企業は成長段階によって借入先が変わってきます。
創業当初は日本政策金融公庫の融資が主ですが、2年目以降になると信用保証協会付き融資も選択肢になってきます。
ゆくゆくは銀行のプロパー融資で借りたいところですが、創業間もない企業や返済実績のない会社にとって、プロパーでの借入はほぼ無理とってもいいでしょう。
また、業歴が長いといえど、もともと貸倒れのリスクの高い中小企業には、銀行も融資に慎重にならざるを得ないのが現実です。
そんなときに役立つのが信用保証会付き融資です。
中小企業にとって信用保証協会付き融資は大事な資金調達先です。
しっかり理解しておくことで融資を成功に導けます。
信用保証協会付き融資とは
信用保証協会付き融資とは、公的機関である「信用保証協会」が、借入をする会社の「保証人」になって融資を受けやすくしてくれる融資のことです。
信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の資金調達サポートのために設立された公的機関で、融資を受けやすくすることで、企業の育成を支援しています。
一般的に中小企業の財務基盤は強くなく、貸倒れリスクが高いです。
そのため民間の銀行は、融資に積極的になれないケースが多々あります。
そんなケースでも、信用保証協会が保証してくれたなら、万が一融資先が貸倒産しても、信用保証協会が代わりに返済してくれるので、安心して融資することができます（銀行も一部負担しています）。
要するに、銀行にとってのリスクヘッジが信用保証協会なのです。
近年では信用保証協会頼みの融資姿勢が問題となっていますが、銀行からプロパー融資を受けられない企業にとっては、大事な資金調達方法となります。
プロパー融資との違い
ここで度々出てくる「プロパー融資」について簡単に説明しておきます。
プロパー融資とは、銀行独自で行う融資のことです。
保証協会付き融資とは違って、銀行が100％責任を負って貸出します。
そのため融資先が貸倒れになると、すべて銀行が損失を被ることになります。
このような事情があるため、銀行はプロパー融資に慎重になり、財務状態が一定基準の安全域にないと融資してくれないのです。
信用保証協会付き融資のメリット
信用保証協会付きの融資のメリットは、プロパー融資より借りやすいだけではありません。
その他にも優遇されている点や、借りることでのメリットがあります。
ただしこれだけは忘れてはいけないのですが、信用保証協会付き融資は、あくまで財務基盤が弱い会社が資金調達するための、通過点であることです。
最終的には、プロパー融資を受けられるよう改善していくべきです。
銀行融資を受けることが経営目標ではありませんが、プロパー融資を受けられるということは、一定基準以上の財務内容であるからです。
財務内容が良くなれば、会社の存続基盤も強くなります。
メリット1・制度融資のメリットを受けられる
国や地方自治体が、信用保証協会の保証を付けることを前提として融資を行う制度があります。
これを「制度融資」といいますが、その融資の中には、低い金利で融資してくれたり、支払い利息や信用保証協会への保証料の一部を負担してくれるものがあります。
メリット2・返済期間が長い
プロパー融資に比べ、返済金が長く設定できます。
5年～7年、条件によってはもっと長く設定できるケースもあります。
通常、返済期間が長いと貸倒れリスクも高くなるので、銀行はなるべく短期間で回収したいのですが、信用保証協会が保証に付くことで貸倒れリスクが減るので、長い期間の貸出しに応じてくれるのです。
メリット3・返済実績ができる
信用保証会付き融資を受けることで、返済の実績ができます。
これをきちんと返済していけば、銀行との信頼関係ができ、プロパー融資への道が開けます。
メリット4・借入枠が大きくなる
すでにプロパー融資を受けている場合は、信用保証協会を利用することで、借入枠が広がります。
メリット5・保証料は損金になる
信用保証協会に支払う保証料は損金になります。
そのため、節税効果があります。
信用保証協会付き融資の申し込み方
信用保証協会付き融資への申し込み方は、銀行に直接申し込む方法と、信用保証協会に直接申し込む方法の2つがあります。
信用保証協会付き融資は、万が一貸倒れたときには、信用保証協会が銀行に代位弁済しなくてはいけません。
そのため、信用保証会も融資の審査を行います。
信用保証協会の保証を受けられる企業
信用保証協会の保証を受けられる企業には条件があります。
企業規模
企業規模には次の条件があります。
所在地
各地方の信用保証協会の管轄所在地に、法人の場合は本店または事業所があること、個人事業主の場合は住居または事務所のいずれかを有し、事業を営んでいることが条件です。
業種
農林、漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人、非営利団体（NPOを除く）、その他信用保証協会が支援するのはむずかしいと判断された場合は利用することができません。
反社会勢力とつながりがあると認められても、利用はできなくなります。
許認可や届出が必要な業種の場合は、許認可を受けていることが必須です。
信用保証協会の保証枠
- 普通保証：2億円（組合4億円）
- 無担保保証：8000万円（組合も同じ）
- 保証限度額合計：2億8000万円（組合4億8000万円）
保証制度にはたくさんの種類があります。
複数信用保証協会の保証を利用する場合、上記金額が利用限度額の範囲となります。
ただし、限度枠と返済能力は違います。
限度枠があっても、その企業に返済能力がなければ、融資しても返ってくる見込みはありません。
そのため、設定された限度枠と、実際に融資できる額とはイコールでないことに注意しましょう。
信用保証料
信用保証協会付き融資を受けるには、保証協会に「保証料」を支払わなくてはいけません。
保証料の計算は基本的に次の式で求められます。
保証料は倒産リスクを計算して9段階にわけます。
決算書の内容が悪いと倒産リスクが高くなるので、保証料は高くなります。
プロパー融資だとこの保証料を支払わなくて良いので、総負担が少なくなります。
その意味でも、プロパー融資を目指す意味はあります。
信用保証協会の審査の5つのポイント
信用保証協会の審査を通すためには、次の5つのポイントに気をつけなくてはいけません
- 保証資格があること
- 返済能力
- 資金の使い道
- 経営者
- 書類の正確さ
保証資格があること
この記事でも書いていますが、信用保証協会付き融資は、どんな人・会社でも受けられるわけではありません。
信用保証協会が融資条件にあげている「保証資格」があることが第一になります。
返済能力
保証をした会社や人が貸倒れてしまえば、信用保証協会が債務者に代わって代位弁済（代わりに支払うこと）しなくてはいけません。
そのため、融資を申し込む人・会社の返済能力は厳しく審査されます。
返済能力を見るには
- 利益で返済できるか
- 資金繰りに詰まった際の資金調達力はあるか
が見られます。
返済できるかどうかの基準に使われる指標に「債務償還年数」があります。
この数値が10年以内だと、安全圏にあり、返済能力のある企業としてみてくれます。
しかし10年を超えるようだと、返済能力の小さい会社だと判断され、新規・追加融資ともにも厳しくなります。
次に資金繰りに詰まった際の資金調達能力ですが、これは会社に不動産なのどの資産があるかどうかを審査しています。
不動産があれば担保になりますので、資金繰りに困った際も資金調達しやすいというわけです。
資金の使い道
融資のお金の使い道は大事です。
これを資金使途といいますが、通常は運転資金や設備資金に融資を申込みますが、受付けてもらえない資金使途がありますので気をつけてください。
転貸資金
子会社や取引先へ貸すお金は保証は受けられません。
旧振替資金
同一銀行での、保証協会付きでないプロパー融資の返済を、信用保証協会付きの融資で返済することは、原則として認められません。※例外あり
事業外の資金
事業に関係ない、住宅取得資金、生活費、冠婚葬祭費用などには利用できません。
利用できない資金使途はこれ以外にもありますが、仮に上記のような目的で融資をしてしまった場合で貸倒になってしまうと、「事業目的以外でお金を使った」ということが信用保証協会にわかってしまいます。
そうなると、銀行は信用保証協会から代位弁済をしてもらうことができなくなり、100％自行で責任を負う羽目になります。
そのため、資金使途については、融資が実行された後も厳しくチェックされることになります。
「バレなかったらいい」と安易な考えで、目的以外のことに資金を使うのはやめておきましょう。
信頼を損なえば、再起の目さえなくなります。
経営者
決算書の内容が悪くても、信用保証協会が保証を断るケースがあります。
その一つに経営者の問題があります。
代表者が名前だけのケース
代表者が名前だけで、本当の経営者が別にいることがあります。
経営者が過去に事業に失敗していて、新しく融資を受けられないのではないかと危惧し、別の代表者を立てるケースなどです。
このような場合。代表者が名前だけの代表者だとばれてしまったら、融資の保証はむずかしくなります。
代表者の個人情報に傷がある
代表者が過去に、破産や債務整理をしていた、別のノンバンクなどで滞納があるという個人情報がわかってしまうことがあります。
個人の信用情報に傷があるケースも、融資がむずかしくなります。
経営者の人となり
それ以外にも面談を求められたときは、経営者の人となりをみられます。
顔や返事に覇気がない、だらしのない格好している、事業計画の内容について答えられないなどあると、「会社の経営は大丈夫か？」と疑われてしまいます。
質問にしっかり答えられるよう事前に資料を用意したり、ハキハキ答える、スーツで挑むなどの心構えが必要です。
書類の正確さ
信用保証協会に信用保証を申し込むと、「信用保証委託申込書」「信用保証依頼書」「申込人（企業）概要書」を用意しなくてはいけません。
これらの書類に全部回答することは面倒なことですが、漏れがないようすべて記入しましょう。
とくに「申込人（企業）概要書」から
- 経営者の履歴・経験
- 創業から現在までの経緯
- 主な販売先と回収条件
- 主な仕入れ先と仕入条件
- 会社の所有不動産
などを審査材料とします。
これはすべて返済条件にとって重要な質問事項です。
とくに販売先と仕入先の条件は、返済を判断するのにとても大事な情報になります。
面倒くさいからと手抜きして書いてしまうと、それだけで審査が通らなくなります。
代位弁済が行われた場合は？
借入が貸倒れになった場合、銀行は信用保証協会に事故届を提出して代位弁済を求めます。
代位弁済とは、信用保証協会が借り手の会社に変わって、銀行に元金を弁済することです。
代位弁済が行われると、銀行との取引はそこで終わります。
しかし会社の借金がそこでなくなるわけではありません。
今度は、信用保証協会が債権者となって、会社やその保証人に返済を求めてきます。
代位弁済が行われると、あらたに信用保証協会付き融資を受けることはできなくなります。
プロパー融資も然りで、代位弁済となった会社に融資してくれることはほぼないと考えましょう。
あとは信用保証協会と残りの借入について交渉となります。
代位弁済後の交渉や対応については下記記事を参考にしてみて下さい。
誠意を持って対応すれば、借金で首が回らなくなることはないようです。
また、代位弁済となった会社でも、その後の経営改善により、毎月の返済額が正常なところまで回復し、完済の目途がたって来たような場合には、もう一度信用保証をするというケースもあるようです。
つまりやむなく代位弁済になってしまった場合でも、その後の状況次第では、再度銀行取引を開始でき、完全に再起の道が閉ざれるわけではないのです。
万が一に備える団体信用生命保険
債務者が、借入の完済をする前に、
- 亡くなってしまった
- 所定の高度障害状態になってしまった
というときに、団体信用生命保険に加入しておくと、そこから借入を完済してくれます。
事業の借入は一般的な借入よりも額が大きいです。
それに何より会社の借入では、社長が連帯保証になるケースがほとんどです。
もし社長がお亡くなりなったときは、ご遺族が連帯保証人の地位を引き継ぐことになります。
引き継ぎたくなければ、プラスの財産も相続放棄しなくてはいけません。
このような事態を避けるためにも、団体信用生命保険に加入して、万が一のリスクに備えておきましょう。
信用保証協会には団体信用生命保険の取り扱いがあります。
まとめ
中小企業にとって資金調達のメインとなる信用保証協会付き融資について解説してきました。
プロパー融資の受けられない会社は、融資の受けやすい信用保証協会付き融資を考えることになります。
融資を受けられるには、ポイントをしっかり守るようにしましょう。
そしていつまでも信用保証協会に頼るのではなく、プロパー融資を受けられるように、しっかり経営改革に取り組むことも大事です。
信用保証協会付き融資をご検討のあなたの参考になれば幸いです。
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