重くのしかかる社会保険料
下の図は、社会保障費と国民負担をグラフにしたものです。
シュミレーションは年金問題に詳しい鈴木亘先生の試算ですが、今の負担率のままゼロ成長が続くと、国民負担率は20年後に60％を超え、60年後には100％を超えるのだとか。
そして、遅くとも20年後までに、年金会計は破綻すると締めくくられています（アゴラより引用）。
年金会計が破綻するとか破綻しないとか、それは会社の力が及ぶ範疇ではないですが、会社にとって問題は、すでに社会保険料が税金よりも重い負担になっていることです。
社会保険料率は給与の約30％で、その内15％が会社の負担です。
給与30万円の社員が10人いれば、年間の会社負担は約540万円にもなります。
社会保険が倒産のトリガーになりかねない
しかも、社会保険料は赤字だからといって免除されません。
毎月一定額掛かる固定費です。
固定費の増大は、利益の圧迫に直結しますので、コロナ過で収益が減少した企業にとっては、まさに命取りになりかねない支出です。
社会保険が倒産のトリガーになりかねません。
売上げアップで資金繰りは改善しない
ここで資金繰りを改善しようとして、狙ってはいけないのが「売上げアップ」です。
誤解している社長も多いですが、売上げアップで資金繰りを改善しようとすると、逆に苦しくなります。
仮に
- 月商：500万円
- 売上原価（50％）：250万円
- 人件費：100万円
- 会社負担の社会保険：15万円（労使30％の半分で計算）
- その他経費：100万円
ならば、手元に残る利益は35万円です。
・500万円－（250万円＋100万円＋15万円＋100万円）＝35万円
もしこれを、売上げ550万円にするために、人件費が120万円、その他経費が５万円増えればどうなるでしょう？
- 月商：550万円
- 売上原価（50％）：275万円
- 人件費：120万円
- 会社負担の社会保険：18万円（労使30％の半分で計算）
- その他経費：105万円
この場合、手元に残る利益は32万円に減ってしまいます。
・500万円－（250万円＋120万円＋18万円＋105万円）＝32万円
売上げはたしかに増えましたが、肝心の利益が減ってしまっては、資金繰りは楽になりません。
それどころか、売上げを作るには、基本「お金は先出し」になりますので、売上げアップ前より余計に苦しくなります。
お金を確実に残す社会保険料対策
それに対し社会保険対策を行い、「社会保険料のみの負担」を５万円減らすことができれば、500万円の売上であっても、４０万円まで手残りを増やすことができます。
- 月商：500万円
- 売上原価（50％）：250万円
- 人件費：100万円
- 会社負担の社会保険：10万円（労使30％の半分で計算）
- その他経費：100万円
・500万円－（250万円＋100万円＋10万円＋100万円）＝40万円
このように、売上げを増やすより、社会保険対策を行い、支出を抑えた方が、お金を確実に残すことができます。
売上げアップは、手元のお金を増やし、会社と社長に物心共に余裕ができてから取り組んだ方が上手くいきます。
社会保険料を「適正化」する
では上記例のように給与（人件費）を下げずに、社会保険料の負担のみ減らすことはできるのでしょうか？
はい。実はあります。
むしろ、給与を下げないで社会保険料のみを減らさないと、役員・従業員様から反発されてしまいます。
役員・従業員様から納得を得るには、彼ら彼女らの「手取りを増やす提案」でないといけません。
今回、そんな方法を一つのマニュアルにまとめました。
題して「社会保険料適正化マニュアル」です。
役員・従業員様のみならず、社長の社会保険にも対応できる社会保険料対策マニュアルです。
「削減」ではなく「適正化」としたのは、役員・従業員様の社会保険料は、簡単に削減できるものでないからです。
ご存じのように社会保険には、病気やケガ、失業や老後の資金まで関係してきます。
そんな人の命に関わるお金を、会社都合のみで削減して良いわけがありません。
しかし、現実問題、役員・従業員様の中にも、社会保険料の負担を減らして、「手取りを増やしたい」という要望もあるでしょう。
そんなかかり過ぎた保険料を調整してあげられるのは、社長であるあなたしかいません。
だからこそ、削減ではなく最適化なのです。
会社の資金繰りを改善し、役員・従業員様の手取りも増やせる、まさにWinWinの対策です。
この機会に、社会保険料を適正化してみませんか？
