会社の儲けは会社か社長かどちらに残すべき？
会社の儲けは、会社に残すべきか？それとも社長に残すべきか？
オーナー経営者なら迷うところです。
会社の資金繰りという観点から、それぞれ比較していきますと、、、
社長にお金を残す場合
会社で儲かったお金を役員報酬として多く分配すると、会社に残るお金は少なくなります。
そのため、会社に資金が足りなくなれば、社長個人の財布から出すことになります。
この場合、社長から会社にお金を貸したということで、決算上「役員借入金」になります。
このお金の銀行の評価は、「実質的に自己資本に加えられるお金」なので評価は下がりません（赤字や債務超過でない場合）。
会社にお金を残す場合
会社にお金を残す、つまり役員報酬を低く設定することになるわけですが、この場合、社長個人にお金が必要でも、手持ちにお金がないと、会社から引き出すことになります。
そうなると、決算上このお金は「役員貸付金」となることがあります。
決算書に役員貸付金の項目があると、銀行の評価は下がります。
金融庁の融資マニュアルにも要注意項目として記載されてあるくらいですから押して知るべしですね。
会社と個人、別人格とはいえ、督促する人が借りた本人（オーナー経営者）なのですから、会社が貸したお金がほぼ回収不能と見られてしまうのです（役員貸付金は、税務面からも放っておくと問題になりますので、どこかで必ず解決しなくてはいけません）。
となると、資金面の面からいえば【社長にお金を残す】のがベストに思えます。
社長がお金を残す最も合理的な方法
とはいえです。
国は「給与所得控除」の縮小や社会保険料増大で、個人への課税を強めています。
となると、社長にお金を残すと税金と社会保険料で高額な負担は免れないことになります。
法人税率は下がるとはいえ会社にお金を多く残せば、法人税で持っていかれ、さりとて個人に残せば税金と社会保険料の高コストです。
まさに、去るも行くも地獄、ニッチもサッチもいかないとはこのことです。
これを解決する方法はただ一つ。
会社にお金を残し、そこから合法的に社長個人へ資金移転するのが、もっとも合理的な方法とはいえないでしょうか？
個人の可処分所得が減る時代ですから、会社から合法的に資金移転する方法を会社経営のために知っておくべきです。
社会保険料対策も会社の重要なキャッシュ対策になります
余談ですが、会社のキャッシュ対策といえば、これまでは節税が主流でした。
しかし今後は、社会保険料も視野に入れて対策しなくてはいけません。
会社が儲かったときに節税対策を行えば、納めるべき税金を少なくすることができます。
また努力むなしく赤字であっても、税金の納付義務は免れます。
しかし社会保険料に関しては、黒字はもとより赤字であっても納付義務を免れません。
儲かっていようがいまいが、常にかかるコストなのです。
で、この社会保険ですが、未加入の事業者に対して国は許さないという姿勢を打ち出しています。
その証拠に、厚労省はあの国税庁とタッグを組みました。
従業員に給与を支払っている事業所の名称や所在地情報を、国税庁から提供を受けているのです。
これで、お金の流れをつかんで、未加入業者を一網打尽、社会保険の加入逃れを許さないというわけです。
社会保険倒産が現実のものに
とはいえ、社会保険料の負担は、法人にとっては打撃です。
資金に余裕があればいいのですが、カツカツならそれこそ社会保険料倒産だってあり得ます。
さらに、平成29年度まで社会保険料は増え続け、労使折半で31.5％の負担になることは決まっています。
ちなみに、この負担がここでストップするかなんて怪しいもので、増え続ける老人と医療費、進む人口減少と少子化を考えれば、さらなる負担増もあると考えるのが妥当です（現行の賦課方式のままなら）。
税金対策はしました、けど社会保険料対策してないでは、キャッシュが残らないこともあります。
これからは制度の許す範囲で、社会保険料の削減対策も必要になります。
これが尽きたら会社は終わり
企業にとってキャッシュとは血液です。
尽きれば最後、寿命がそこで止まります（あくまで一般的には）。
その命綱ともいえる会社のお金を増やすには、
- 収入（売上げ）を増やす
- 支出を減らす
かこの２つの方法しかありません。
ただ、収入（売上げ）を増やすのは簡単じゃありません。
インターネットで検索すれば、コピーライティングだのマーケティングだのとノウハウは山ほど出てきますが、その施策をただ真似ても効果は出ませんし、自分のものにするには実践と回数が必要です。
要するに「効果が出るまで時間がかかる」のが現実です。
加えて今後の日本では、少子高齢化、人口減少、それに伴う個人への税金と社会保険料の増大で、売上げの維持だって厳しくなってきます。
となると、先に見直さなきゃいけないのは支出の方です。
日産のＶ字回復も固定費の見直しから
カルロスゴーンといえば、日産をＶ字回復させたことで有名ですが、彼がはじめにやったことは経費の削減です。
それも固定費の削減、これです。
彼が目をつけたのは、人件費、利息、家賃で、この固定費の３大支出を見直しました。
人件費は年功序列型の賃金体系から能力給に。
家賃は大きな工場を思い切って閉鎖して減額しました。
利息は銀行と交渉して適正な率まで下げてもらい、企業内の余剰金を利息の支払いにあて、どんどん借金を減らしていきました。
固定費が減れば売上げは同じでも利益は多く残ります。
しかも固定費は売上げの変動に関係なく毎月一定費かかるので、固定費が減れば経営は安定していきます。
さらに売上げが少しでも改善すれば、それすなわち利益の増大に直結します。
カルロスゴーンは、このような安定した体制を築いた後売上げアップを目指したというわけです。
売上げがアップしても支出が同じように出ていたら、利益は残りません。
固定費アップの意外な原因とは？
余談ですが、固定費を上げる原因は「契約」です。
契約によりがんじ搦めにされてしまうと、減らせる経費も減らせなくなり、毎月一定額掛かる固定費が収入を圧迫することになります。
契約と聞くと仰々しく思うかもしれませんが、それは案外身近にあります。
たとえば、テナントを借りる場合の賃貸借契約も契約です。
売上に関わらず、毎月支払わなくてはいけない経費です。
さらに、銀行から借り入れるお金も契約です。
何年何月まで、支払い利息はいくらで、毎月の返済額はこれだけと決められます。
足元見られて、他所に比べ高い利息を付けられることもあるでしょう。
保険の契約だってそうです。
しつこい営業と堂に入った泣き落としで、渋々加入させられた保険も、これまた契約です。
また、看板というブランドが魅力のフランチャイズも契約です。
看板代のロイヤリティ、商品の仕入れ、諸経費の仕入れまで契約でガチガチに縛られます。
「毎月の支払いだけで大変」、そう嘆いても後の祭り。
すべては判子を押した、あなたの責任というわけです。
安易な判子が資金繰りを圧迫
契約の何が利益を圧迫するのか？
それは「経費が固定化」されてしまうことです。
そう、契約で縛られている以上そう易々と経費を削減できないのです。
通常の仕入れなら、多く仕入れるから、支払いスパンを早めるから、一社専属にするからと交渉すれば、翌月からでも仕入れ商品を割引してくれることも可能です。
しかし契約書がある以上、そう簡単に割引交渉に応じてくれるわけではないでしょう。
あなたもご存知のように「売上高－変動費＝限界利益」です。
この限界利益から固定費を引いたものが、営業利益となります。
となれば、固定費が大きくなれば営業利益は小さくなります。
だから契約が重なると固定費が加算され、利益が残らなくなるのです。
固定費は売上が減っても一定額かかる経費です。
「減ったから下げて」といっても、決まった契約を一方的には反故できないのです。
安易な判子はあなたの資金繰りを苦しくするだけです。
経費削減の威力とは？
では経費削減の威力とはどんなものでしょう？
仮に、１００万の売上げで９０万がコスト、利益が１０万でこの利益を２倍にしたいなら、売上げも２倍（コストの比率が同じなら）にしなくてはいけません。
しかし、１００万あたりのコストを８５万まで下げられれば、約１３５万の売上げで２０万円の利益を得ることができます。
同じ２００万の売上げなら３０万円の利益です。
これが経費削減の威力です。
バカにはできません。
よく言われることですが、会社にとって大切なのは売り上げより利益です。
利益が薄いと会社の体力に余力がなく、ちょっとしたトラブルでも、資金繰りに困ることになります。
売上げアップの施策も大事ですが、まずその前に経費の削減も見直しもしてくみてださい。
新規とリピートの関係にも共通
ちなみに、新規集客とリピートの関係も収入と支出の関係に似ています。
新規をいくら集めても、リピートする仕組みがなければ集めたそばから顧客の離脱がはじまります。
ならば、新規（収入）を集めるよりもまず離脱（支出）を止血する仕組みを構築する方が先でしょう。
売上げがアップしても、支出がじゃんじゃん出ていけば、何ぼも利益が残りませんから。
経営者は、売上げアップや新規集客ばかりに目がいきますが、利益を残す上ではリピート対策や経費削減の方が優先順位が高いです。
話が逸れましたが、利益を残したから終いじゃありません。
経営者なら利益をキャッシュという形で残さなくてはいけません。
何度もいいますが、会社の存続は帳簿上の利益の多寡ではなく、口座にあるキャッシュの残高で決まるからです。
とくに、中小企業の社長の財布は、個人も会社も一緒です。
社長の手取り収入を増やして、火急のときに備えておく必要があります。
キャッシュにとことんこだわって、キャッシュが残る手を打ちましょう。
もちろん、「法律の範囲内」でということは付け加えておきますが。
まとめ
儲かったお金を社長個人に残すべきか？それとも会社に残すべきか？
現状の個人への所得税・社会保険料増大と、今後の法人税を下げるという国の方針を考えれば、会社にキャッシュを残し、さらにそこからこのような合法的な方法で、社長個人へ所得移転する方法が最も合理的といえます（個人の置かれた状況にもよりますが）。
ただそのためには、社会保険料対策や経費削減を行い、キャッシュが残る体質にすることが大切です。
中小企業の社長の財布は、社長個人のものであるようで会社のものでもあったりします。
私利私欲のためでなく、社長個人にお金を残すことは、会社存続のためにも非常に重要な施策でもあるのです。
社長のキャッシュ対策もお忘れなく
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